【重要】営業活動に関する法的注意事項
有限会社フジタ技建では、円滑な業務運営と従業員の働きやすい環境を維持するため、営業目的でのご連絡について、特定商取引に関する法律に基づき、以下の通りご案内申し上げます。
1. 営業電話について
■法的根拠
特定商取引に関する法律 第3条・第4条・第6条
■当社の対応
当社は、営業目的の電話勧誘を一切お受けしておりません。同意のない電話勧誘は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業電話は、法的措置の対象となる場合がございます。
参考URL：消費者庁「電話勧誘について」
2. 営業メールについて
■法的根拠
特定商取引に関する法律 第3条・第4条・第6条
■当社の対応
当社は、営業目的のメール（DM・広告メール等）を一切お受けしておりません。受信者の同意のない営業メール送信は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での営業メールは、法的措置の対象となる場合がございます。
参考URL：消費者庁「ダイレクトメールについて」
3. 訪問営業について
■法的根拠
特定商取引に関する法律 第5条・第6条・第58条の4
■当社の対応
当社は、営業目的の訪問（飛び込み営業）を一切お受けしておりません。事業者からの依頼のない訪問営業は特商法により禁止されており、違法行為にあたります。無断での訪問営業は、法的措置の対象となる場合がございます。
参考URL：消費者庁「訪問販売について」
法的根拠一覧
重要事項
上記行為は、各都道府県の迷惑防止条例でも規制対象となる場合があります
無断営業行為が継続される場合は、警察・消費者庁・弁護士等への相談・通報を行います
当社は、法的措置を含めた厳正な対応を予告いたします
営業担当者の皆様におかれましては、上記法的根拠を十分にご理解いただき、適切な営業活動を行っていただきますようお願い申し上げます。
参考URL（総合情報）
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消費者庁「特定商取引法ガイド」：
https://www.no-trouble.caa.go.jp/ -
東京都消費生活総合センター：
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/
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〒501-2251 岐阜県山県市柿野509-2
電話：0581-53-2855 FAX：0581-53-2335
※営業電話は一切お断りしております。
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